医薬品はまとめ買いしないと損?! 「セルフメディケーション税制」で賢く節税する小林義崇

積立投資、インデックスファンド、保険、確定申告、住宅ローン、税制優遇、NISA、iDeCo……。みなさんは、どこまでちゃんと理解しているでしょうか？　少しでも不安のある方におすすめしたいのが、元東京国税局職員・小林義崇さんの『元東京国税局職員が教えるお金の基本』。お金のことで失敗しないために、絶対知っておきたい「お金の基本」をやさしく教えてくれる本書から、一部をご紹介します。

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医療費が年間10万円を超えたらチェックしたい「医療費控除」

病院や薬局で多額の支払いを行ったとき、高額療養費制度によるサポートを受けられることは既に説明しました。

ただ、高額療養費制度は1ヶ月あたりの自己負担額に上限を設けるしくみなので、療養が数ヶ月におよぶと高額医療費制度を受けたとしても、年間の医療費が高くなるおそれがあります。

そういった医療費の自己負担が多い年に使いたいのが医療費控除です。1月1日から12月31日の1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、その超えた金額（最大200万円）が医療費控除になります。

なお、総所得金額等が200万円未満の場合、10万円ではなく、「総所得金額等の5％」を超えた金額が医療費控除になります。

医療費控除について最初に理解しておきたいのが、基本的には治療費や入院費のように、病気や怪我を治すために支払うものが対象という点です。

 

【医療費控除の対象になる主な費用】

• 医師又は歯科医師による診療・治療の費用
• 治療又は療養に必要な医薬品の購入費用
• 助産師による分べん費用
• 介護サービスの自己負担額
• 通院費（公共交通機関の費用）
• 入院の際の部屋代や食事代の費用

 

【医療費控除の対象にならない主な費用】

• 自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等
• 健康診断や人間ドックの費用
• 美容のための整形手術や歯科矯正の費用
• メガネ、コンタクトレンズ、補聴器の費用（治療に必要な特殊眼鏡はOK）
• 医師等に対する謝礼金
• ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のための医薬品の購入代金
• 疲れを癒したり、体調を整えたりするためのマッサージ費用
• 家族や親類縁者に付添いを頼んだときの付添料

 

医療費控除はあくまでも自己負担した金額がベースです。たとえば高額療養費制度や民間の医療保険などで医療費が補塡されたときは、その金額は医療費控除の金額から除く必要があります。

ひとまず病院や薬局などでもらう領収書は取っておいて、年が明けたら1年分を合計して医療費控除が使えないかを確認するようにしましょう。

薬はまとめて買うほうがお得？

ドラッグストアで風邪薬などを買っている人は、「セルフメディケーション税制」を活用できるかもしれません。

セルフメディケーション税制は医療費控除の別バージョンのもので、ドラッグストアなどで「特定一般用医薬品等」を買ったときに適用される所得控除です。

たとえば風邪薬や鎮痛剤といったものから、軟膏や湿布、点眼薬など幅広い品目が対象になっています。

どの医薬品がセルフメディケーション税制の対象になっているかを確認するときは、パッケージにかかれている共通識別マークでわかります。また、レシートにも、対象商品が表示されるようになっています。

AmazonなどのECサイトで薬品を購入するときも、「セルフメディケーション税制対象商品」といった説明書きがあるので、これを参考にしてもいいでしょう。

 

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか使えないので、有利なほうを選択することになります。

控除額の計算式を比べてみると、セルフメディケーション税制の方が少ない金額から利用できるのですが、上限としては医療費控除の方が高い金額に設定されています。したがって「病院によく行く人は通常の医療費控除」「ドラッグストアをよく使う人はセルフメディケーション税制」と考えると判断しやすいです。

また、セルフメディケーション税制は1年間の購入額が12,000円以上の場合に使えます。したがって、複数年にわたって使うことが予想される医薬品についてはまとめて購入する方がお得です。

 

【特定医薬品を毎年1万円分買う場合】

→各年の購入額が12,000円以内のため、控除額はゼロ

【特定医薬品を3年に1度、3万円分買う場合】

→購入した年の控除額は30,000円−12,000円＝18,000円