同性カップルと事実婚、法律婚は、権利がこんなに違う一覧幻冬舎plus編集部

婚姻届けを国に提出すれば自動的に受理され、手厚く保護される異性カップル・夫婦同姓の法律婚。しかし別姓にしたい夫婦には法的にも社会的にも認められないことが多く、同性カップルにいたっては法律婚や男女の事実婚カップルに認められる法律上の権利はほぼ認められていません。「法の下の平等」に反する、その不利益の実態をご存知ですか？　相続や医療、税の控除など、項目にしてざっと70以上もある中から、ほんの一部を抜粋してお届けします。

※協力：NPO法人EMA日本 調べ。同HPの一覧より抜粋して作成

※5/19編集部追記：事実婚の「氏の統一」を◯から△に修正しました。

※すべての法律の条文や運用、裁判例の把握は困難であることから、正確でない可能性があります。お気づきの場合はお知らせいただければ幸いです。
※法律事項ではないものは、サービスを提供する企業などにより対応が異なりますが、自治体による同性パートナーシップを結ぶカップルには認める例が増えているようです。

 

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