政府が皇室典範の改正を急ぐのは当然【リバイバル掲載】田中卓

田中卓先生（皇學館大学名誉教授）のご冥福をお祈りし、2016年に公開した試し読み記事を、6日連続でリバイバル掲載します。

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 天皇陛下の「お気持ち」の表明があるのは８日午後15:00。「広島、長崎の原爆の日にあたる8月6日と9日、全国戦没者追悼式の15日を避け」られ、リオ五輪の「競技日程と重ならない時間帯として設定」（「朝日新聞」2016年8月5日）されたといいます。
 生前退位のご意向で、必然的に出てくるのは、法律として1947年に制定された「皇室典範」（皇位継承と摂政に関する規律）の改正です。しかしこの話は、専門家の間で今よりもっと以前、「少なくとも小泉内閣成立以前の平成九年頃から始ま」っていました。『愛子さまが将来の天皇陛下ではいけませんか ～女性皇太子の誕生』（田中卓著）から、第3回をお届けします。 

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 周知のように、小泉内閣当時の皇室では、皇太子殿下の弟に当たられる礼宮文仁(あやのみやふみひと)殿下（秋篠宮(あきしののみや)）の御生誕（昭和四十年十一月三十日）を最後に四十年間も、男子が一人もお生まれになっておらなかった。

 このままでは、現皇室典範の規定によると、皇統が断絶してしまうことになる。この危機的な実情に対処して、「皇位は世襲のもの」という憲法（第二条）を遵守し、皇統永続の対策を考えるのは、当然、政府の責務であり、しかも今や緊急な対策を必要とする。

 女帝反対派の識者は、政府の態度が“拙速”であるとか、平成十七年十月の衆院選挙に大勝利をした小泉首相の驕(おご)りと悪口するが、これは時系列を無視した、非難のための言いがかりである。政府の準備は、少なくとも小泉内閣成立（平成十三年四月）以前の平成九年頃から始まり（毎日新聞の報道）、皇室史の専門家の集まっている宮内庁書陵部(しょりょうぶ)の協力によって、すでに詳細な「参考資料」も作成され、これは今でも、インターネットの「首相官邸」のホームページに全文約五十ページが公開されているから見られるとよい。また「有識者会議」の設置決議は平成十六年の十二月二十七日であるが、この時は、まだ自民圧勝のはるか以前であり、当時、小泉首相は郵政民営化問題で苦境にあり、「勝(かち)さび」の心境からの驕りの余裕など、あるはずがない。