信頼できる不動産投資コンサルタントの条件浅野恵太（株式会社わひこ 代表取締役）

不動産投資がサラリーマンにピッタリの副業として認知されて久しい。さらに近年は金融緩和の影響で銀行が融資に積極的な姿勢ということもあり、投資への熱はいよいよ活気づいている。だが、不動産投資にはどんなに少なくとも数百万円からの金額が必要だ。ローンをベースにした投資リスクはゼロではない。それでも今、不動産投資をやるべき理由とはなにか。これまで3000件以上の不動産投資を成功に導いてきた『9割の不動産営業マンは”お勧め物件”を自分では買わない』著者の浅野恵太氏に話を聞いた。

リタイア後の安心を得られるか？（写真：iStock.com/mykeyruna）

■不動産投資は「年金」の代わりになるか


――不動産投資を考えるサラリーマンの多くは、将来に対する不安を抱えています。退職後に得られる収入源として不動産投資が一つの候補にあるわけですが、ほんとうに将来、年金の代わりになるのでしょうか。

浅野　現在「将来に不安がある」「今のままだと老後の見通しが明るくない」と考えているのであれば、今の状況を変えたほうがいいということです。なにもせずにただ心配だけしていても未来の状況は変わらないのですから。定年まで待ってみたら退職金が予想より少なかった、また、貰えると思っていた年金の金額がだいぶ減っていた、もしくは給付時期が繰り上げられた、ということも現代では十分考えられます。いざとなってから行動するのでは遅いのです。

浅野恵太（あさの・けいた）／株式会社わひこ代表取締役。茨城県生まれ。野球部主将として甲子園出場。太陽光発電の会社に就職。 在籍中収益不動産を購入し、独立系の不動産投資会社に入社。その後、株式会社わひこに転職し物件の仕入業務、銀行開拓等成果をあげ、最年少でマネージャーに昇格。 平成28年8月より同社代表取締役に就任。自身でも家業と信用金庫の繋がりを活かし、1棟収益物件を2棟、太陽光発電システムを保有。（撮影：南浦護）

　「不動産投資が年金の代わりになるか」どうかということですが、もちろん、年金の代わりにもなり得るでしょう。そして「年金＋αの老後の収入源を増やす」ということ以上に、あなたの生活をより豊かにする助けをしてくれるのが不動産投資です。

　たとえば「3年後に子どもを私立の学校に行かせたいけど、毎月10万円の学費を今から貯められるだろうか」という悩みがあるとします。

　その時に生活を切り詰めて貯金を始めるのも一つの方法です。でも、不動産投資を始めて、そこから毎月10万円のキャッシュフローを得るという手段もあるのです。

　目的に向かって貯金をするのはとてもよいことですが、そのために、今を犠牲にして、なにかをガマンする必要もないのです。

　不動産投資は、ほかの多くの投資のような「マネーゲーム」ではありません。

　あなたの人生で、やりたいこと、願うことを実現するためのツールの一つです。不動産投資では株やFXなどのように、運がよければ資産が何倍にもなることはありえません。でもそのかわりに、一夜にして価値が失われることもないのです。不動産投資は会社が倒産したら紙切れ同然となってしまう株などとは違い、実際に存在する土地や建物が投資の対象です。リーマンショックのときでさえ、家賃が30％下落したなどという話は聞いたことがありませんよね。長期にわたり安定した運用ができるのが不動産投資なのです。
 

――不動産投資は「ミドルリスク・ミドルリターン」と言われます。リスクをできるだけ回避するにはどうしたらいいでしょう。
 

浅野　実は不動産投資で考えられるリスクは、ほとんど事前に備えることが可能です。たとえば、予測不可能とされる地震や火災などについても損害保険に入っておくことでカバーできます。

　賃料についても、ある調査機関の調べによると、首都圏の中古ワンルームマンションの賃料の平均は、2005年に6万8582円だったものが9年後の2014年でも7万1785円だそうです。ほとんど変化していない。ただ、もし収益物件を購入するとしたら1回だけ必ず家賃が下がる局面に遭遇します。最初の入居者が退出したあとの次の募集の時です。「新築プレミアム」と呼ばれまして、日本人は新築を好む人が多いため、まだ誰も入居していない物件は相場よりも高めに家賃を設定することが出来ますが、2回目以降の入居者にとっては新築で亡くなるため通常の価格に戻るというわけです。でもこれは適正価格に戻るだけですから、最初からそのつもりで計画を立てておけばいいだけの話です。

　とはいえ、この賃料の話もふくめてあらゆるリスクに備えるためには、ある程度しっかりと体系だった専門的な知識と経験が必要です。そのため、不動産コンサルタントという信頼できるパートナーの存在が欠かせないというわけです。


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